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基本方針

お客様本位の業務運営に関する方針 勧誘方針 個人情報保護に関する基本方針
反社会的勢力への対応に関する基本方針 利益相反管理方針

お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針について

取組方針

当社は、「お客様の信頼こそ当社の究極の財産」との経営理念に基づき、高度な「技術力」と豊かな「人間性」で、「品質最優先」と「誠実義務」を徹底して実践いたします。
お客様からの信頼を最も大切にし、これを社員の満足に結び付けつつ、以下の取組方針・取組内容により、お客様本位の業務運営を実現してまいります。また、当社では、お客様のニーズや環境の変化等を踏まえ、より良い業務運営を実現するために、今後とも取組方針・取組内容を定期的に見直してまいります。

取組状況

当社では設立以来、お客様の厚い信頼にお応えする保険のプロフェッショナルとして、法人のお客様を中心に、お客様のERM(Enterprise Risk Management:全社的リスク管理)のサポートを行う観点に立ち、リスク管理のアドバイスから保険プログラムの設計・媒介に至るまで、幅広く積極的に取り組んでまいりました。
その結果、様々なお客様からリスクマネジメントや保険手配のご相談・ご依頼を頂いているほか、国内外の大規模プロジェクトや公共法人・独立行政法人における保険の手配をお任せいただくなど、「保険のプロ集団」としての力を高くご評価いただいております。

お客様の最善の利益の追求について

取組方針

当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ってまいります。また、当社はこうした業務運営が当社の企業文化として定着するよう努めてまいります。
(注)当社は上記の取組を通じて、安定した顧客基盤の構築と収益の確保を目指します。

取組状況

当社は、常に品質を最優先に、お客様へのベストアドバイス義務に基づき、最適なソリューションを提供しております。

  • 当社では、経験豊かなリスク分析の専門家が、お客様の事業活動に潜むリスクを分析・評価し、正しい保険手配に努めております。
  • 当社は、リスクと保険に関する専門家としてお客様とディスカッションを重ね、お客様にふさわしい保険設計に努めております。その際、国内では一般的に手配が難しいとされている保険であっても、お客様にとって必要なものは再保険マーケットでの調達を前提に設計を試みるなど、常に最適な保険設計を心掛けております。
  • 当社では、単なる保険料コストの比較に終わることなく、実質的な補償範囲の適否などを綿密に調査し、更に事故の際の対応態勢や実績なども踏まえ、お客様に最もふさわしい保険手配が実現できる保険会社を、ベストアドバイス義務に沿って中立的な立場から選定・推奨いたします。

当社は、高い水準の経営支援機能の提供によるお客様のリスクマネジメントへの貢献を経営の基軸として、保険商品開発・安全技術分野の専門家を多数擁し、東京、大阪、名古屋の三大都市圏における営業拠点とその間の連携態勢の構築、海外90ヶ国超の保険ブローカーとの提携等により、お客様の幅広い高度なご要請や国内保険の一元管理のニーズにお応えできる体制の充実に努めております。また、お客様毎に独自の対応チームを編成し、お客様をバックアップすると同時に、保険媒介・コンサルティングにおける好事例の社内共有化、鑑定・リスク調査業務のマニュアル化等による社員各人のノウハウの標準化、海外ネットワークを通じた最新の保険・リスク情報の入手などにより、保険仲立人としての専門性の一層の向上を図っております。
更に、保険業法等で求められるお客様への意向把握・確認義務、情報提供義務、誠実義務等に対応するために、社内規程・手続や記録保管システムの整備を行うと共に、コンプライアンス部門・監査部門による点検・監査等を恒常的に実施し、保険仲立人としてのこれらの義務等の履行を確実なものとするよう努めております。

(注)上記の取組の結果、一般事業法人、独立行政法人、公共法人など、様々なお客様からリスクマネジメントや保険手配のご相談・ご依頼を頂いているほか、国内外の大規模プロジェクトにおける保険の手配をお任せいただくなど、「保険のプロ集団」としての力を高くご評価いただき、着実な業容拡大を果たしてきております。

利益相反の適切な管理について

取組方針

当社は、利益相反の適切な管理を行うために、利益相反管理方針等を定め、お客様の利益が不当に害されることのないよう、取引におけるお客様との利益相反の可能性について把握し、適切に管理・対応するよう努めてまいります。

(注)当社は保険仲立人であり、金融商品の販売部門や運用部門は有しておらず、それらによる当社取引、業務への利益相反管理上の影響はありません。

取組状況

当社では、コンプライアンス部門を利益相反管理統括部署として定めるとともに、各部署長・支店長を利益相反管理責任者として、利益相反に関する報告・管理態勢を構築し、適切に対応しております。
当社では、利益相反のおそれのある取引の類型を定め、利益相反への対応に関する教育・研修等を実施してまいります。

当社が保険仲立人として受取る媒介手数料は、お客様が支払われる保険料に含まれており、法令等に従い、その保険料を受領した保険会社から当社に支払われます。当社は、お客様の意向を踏まえずに、こうした手数料の多寡等に影響される媒介等を行うことを利益相反取引と認識し、社内規程等によりこうした取引を禁止するとともに、その遵守状況についてコンプライアンス部門・監査部門がモニタリング・点検等を実施することにより、適切な管理態勢の維持を図っております。

(注)当社は法人向け損害保険に係る媒介・コンサルティング業務を行う保険仲立人として、上記の利益相反管理を行っております。金融商品の販売部門、運用部門は有していないことから、それらによる当社取引、業務への利益相反管理上の影響はありません。

手数料等の明確化について

取組方針

当社は、保険業法等に従い、お客様から求められた場合には、保険契約の締結の媒介に関して当社が受取る手数料等を、お客様に開示いたします。

取組状況

当社は、保険業法等に定める保険仲立人の開示事項に基づき、お客様から手数料等の開示を求められた場合には、当該保険契約の締結の媒介に関し保険会社から受取る手数料等を開示することとしております。

重要な情報の分かりやすい提供について

取組方針

当社は、保険仲立人として、保険業法等に従い、保険に関する情報や保険選定理由などの重要な情報について、分かりやすく丁寧なご説明資料を作成し、お客様に客観的かつ誠実にお伝えいたします。

(注1)重要な情報には以下の内容を含みます。
  • 保険商品設計の前提として当社が把握しているお客様の事業内容、規模等
  • お客様のニーズ及びご意向を踏まえた保険商品選定理由
  • ご案内する保険商品の保険金額、保険料、引受条件、免責内容等
  • お客様との利益相反がある場合にはその具体的内容と影響
(注2)当社は保険仲立人であり、原則としてパッケージ化された金融商品・サービスの販売・推奨等は行いません。
(注3)当社は、お客様の取引経験や保険知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。
(注4)当社は、お客様のリスクに則して設計される各保険商品について、その構造や条件に応じて、分かりやすく丁寧な情報提供を行います。
(注5)注意すべき保険引受条件、重要事項説明書等のより重要な情報については、お客様の注意喚起を促すようにご案内、ご提供いたします。

取組状況

当社は、保険業法等に従い、保険媒介業務に関する規程・マニュアル等を整備し、契約概要・注意喚起情報等を含む重要事項説明書、お客様のニーズやご意向に則して保険会社等から入手した保険に関する情報、引受保険会社選定の理由などの重要な情報を、分かりやすく丁寧なご説明資料により、客観的かつ誠実にお客様にお伝えしております。

(注1)重要な情報のご提供に際しては以下のことに留意しております。
  • お客様の事業内容、規模等及びリスク内容に則した保険仕様書、条件書等の作成
  • お客様への見積書、ご案内等における保険商品、引受保険会社選定理由のご説明
  • お客様への見積書、ご案内等における保険金額、保険料、引受条件、免責内容等に関する分かりやすいご説明
  • お客様との利益相反可能性の検証
(注2)当社は法人向け損害保険に係る媒介・コンサルティング業務を行う保険仲立人であり、原則としてパッケージ化された金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりませんが、複数保険種目、複数保険会社からなる保険プログラムをご案内する際には、一覧表、比較表等による分かりやすく丁寧なご説明を行っております。
(注3)保険会社からの引受回答、見積等を基に、当社としてお客様向けに分かりやすく丁寧にご説明した見積書、ご案内等を作成、ご提供しております。
(注4)ご案内する保険商品については、常に分かりやすく丁寧な情報提供を行うとともに、複雑、多岐にわたるリスクに対応する場合には、図解やチャートを用いて「見える化」に配慮したご案内の作成、対面でのご説明を実施しております。
(注5)より重要な情報について、保険商品の見積書・ご案内等では視覚に訴える工夫を行い、重要事項説明書交付時には、お客様の注意を喚起する文言を記載しております。

お客様にふさわしいサービスの提供について

取組方針

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び保険付保目的・ニーズ等を把握し、当該お客様にふさわしい保険プログラム・リスクサービスのご提供を行います。

(注1)保険商品・サービスの媒介・提供に関しては以下の点に留意します。
  • お客様のリスク、意向を把握した上で、お客様の事業状況、規模、資産内容等に基づき、具体的な保険商品をご案内します。
  • お客様のリスク、資産状況等の分析を踏まえて、保険以外の手法も含めた総合的なリスクファイナンス策を検討します。
  • 保険商品媒介後も、お客様のリスクマネジメント意向に基づき、継続的なフォローアップを行います。
(注2)当社は保険仲立人であり、原則としてパッケージ化された金融商品・サービスの販売・推奨等は行いません。
(注3)当社は保険仲立人であり、金融商品の組成に携わる金融事業者ではありません。
(注4)当社は保険仲立人であり、高リスクの金融商品の販売・推奨等や金融取引被害を受けやすい属性のお客様グループに対しての商品の販売・推奨等は行いません。
(注5)当社は、保険商品、保険市場に関して、従業員の知識向上、お客様への情報提供に努めてまいります。

取組状況

当社は、保険業法等に従い、保険媒介業務の遂行や保険会社の選択にあたって、お客様のリスク・保険目的の状況等を考慮し、自己が知り得る保険プログラムの中から、お客様にとり最も適切と考えるものを、理由を明らかにして助言いたしております。

(注1)保険商品・サービスの媒介・提供に関しては以下の点に留意しております。
  • 営業担当者は、お客様の事業状況、規模、資産内容等を理解した上で、専用シートを用いて、お客様のリスク・意向を把握し、個別に仕様書、提案書等を作成、提供しております。
  • お客様のリスク、資産等の分析、評価を踏まえて、国内保険会社の保険商品だけでなく、保険によらないリスク保有や海外保険マーケットの活用も含めたトータルなリスクソリューションをご提案しております。
  • 保険媒介結約後も、保険事故発生時の助言・支援、ロスコントロール提案等のフォローアップを行っております。
(注2)当社は法人向け損害保険に係る媒介・コンサルティング業務を行う保険仲立人であり、原則としてパッケージ化された金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりませんが、複数保険種目、複数保険会社からなる保険プログラムをご案内する際には、お客様にとり最適な組み合わせであることを分かりやすく丁寧にご説明しております。
(注3)当社は法人向け損害保険に係る媒介・コンサルティング業務を行う保険仲立人であり、金融商品の組成に携わる金融事業者ではありませんが、保険会社が提示した保険プログラムについて、お客様のリスク・ニーズへの適合性を検証しております。
(注4)当社は法人向け損害保険に係る媒介・コンサルティング業務を行う保険仲立人であり、高リスクの金融商品の販売・推奨等や金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対しての商品の販売・推奨等は行っていませんが、お客様の業種、業態、資産規模等を十分に考慮した上で、適切と考えられる保険設計、仕様作成を行っております。
(注5)当社では、営業担当者への研修、勉強会等を通じて、保険を含めたリスクソリューションへの理解を深めるとともに、お客様への説明会、プレゼンテーション等を積極的に行っております。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等について

取組方針

お客様本位の業務運営に向けた各種取組を確保するため、組織・個人の業績評価等に取組結果を反映するとともに、取組内容の定期的な検証・改善に努めます。また、お客様への最善のサービス提供を行うために必要な知識・スキルを役職員が習得できるよう、充実した教育・研修に努めます。

(注)当社では、従業員に対して、「お客様本位の業務運営に関する方針」への取組方針・内容を定期的に周知するとともに、取組実現のための業務上の留意点を明確化し、徹底を図ります。

取組状況

当社は、役職員の評価について、手数料収入等の成果のみを偏重するのではなく、業務のプロセス目標の設定・評価、スキル・専門性やコンプライアンスに対する評価等を加味することで、お客様本位の業務運営に向けた各種取組への対応結果を反映させております。
各役職員は、一年毎に業務目標設定を行い、定期的なPDCAサイクル(※)を通じて取組成果を検証し、改善を図っていきます。また、保険のプロとしての更なる資質向上に向けて、独自プログラムによる社内育成・教育のみならず、社外研修等の受講や損害保険鑑定人等の高度な専門資格・技能の取得に対して、会社として支援・奨励を進めるとともに、コンプライアンス研修、内部通報制度の整備等を通じて、全社的なコンプライアンス向上に努めております。

(※)PDCAサイクルとは、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する管理手法です。

(注)「お客様本位の業務運営に関する方針」への取組方針・内容については、従業員に対して、毎年の見直し時に周知するだけでなく、定期的なコンプライアンス研修時にも、日常業務上の留意点を含め徹底を図り、また、日常業務上の留意点については、月次モニタリング等を通じて、指導・改善を行っております。

お客様本位の業務運営に関する取組状況の確認

当社では、お客様本位の業務運営に関する取組状況を測る指標(KPI:キー・パフォーマンス・インディケーター)を定めております。以下に、2021年度の取組状況をご報告致します。

1.お客様への幅広い選択肢のご提供

項目 取組状況 取組の概要
業務契約締結
保険会社数
21社
国内損害保険会社13社
外国損害保険会社等8社
お客様のニーズに的確にお応えし、幅広く且つ良質な保険商品を迅速にご提供するために、ネット・ダイレクト損保、再保険会社等を除く元受保険会社のうち、21社と業務契約を締結し、常に取引可能な状態を維持しております。
取引保険会社数 16社 手数料の多寡等に影響されることなく、また特定の保険会社に依存することなく、お客様の意向に即した保険商品を適切なコストで提供できる保険会社の選定に努めました。
海外提携保険
ブローカー数
及び対応可能国数
75社 / 90ヶ国 超 日本国内のみならず、お客様の海外における保険ニーズに対応すべく、海外75社 /90ヶ国超の保険ブローカーと提携しております。
損害保険媒介種目 損害保険媒介種目

※契約件数の比率

お客様の事業活動に潜むリスクを分析・評価し、正しい保険手配に努めました結果、2021年度においては新種、自動車、火災、傷害、貨物運送を中心に多様な保険種目の媒介を行いました。
※契約件数の比率

2.業務品質の向上

項目 取組状況 取組の概要
保険仲立人資格
保有者数
45名(全役職員:53名中) 当社では、営業担当者のみならず、営業事務部門、管理部門を含む役職員全体の業務知識向上に努めており、2021年度末では全役職員53名中45名(85%)が保険仲立人資格を有しております。
損害保険鑑定人資格
保有者数
9名 当社では、保険媒介・コンサルティング業務に必要となる専門知識の習得を奨励しており、2021年度末では9名が損害保険鑑定人資格を有しております。
営業研修実施回数 13回 当社では、営業担当者の専門性向上に資する社内外研修を、2021年度は計13回実施し、業務品質の向上に努めました。

3.態勢整備の状況

項目 取組状況 取組の概要
コンプライアンス研修実施回数 4回 規程・手続の整備・見直し、適切間業務運営の周知・徹底を図るため、2021年度は4回のコンプライアンス研修を実施しました。
監査実施回数 内部監査 6回
外部監査 3回
保険業法等で保険仲立人に求められる各種義務の遵守、適切な業務遂行や態勢の確保に向けて、毎年、内部監査・外部監査を実施しており、全体としては良好な状況にあるものの、更なる強化・向上を要する点については、監査・コンプライアンス部門からの指導により改善を図っております。また、これらの監査以外にも事務遂行や書類・記録保管等の状況について恒常的な点検を行っております。

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勧誘方針

保険その他の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行ってまいります。

1.適切な商品のご案内と分かり易いご説明

お客様の商品に関する知識、ご経験、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解頂けるように、適切なご説明を心がけると共に、お客様のご意向と実情にあった商品のご説明に努めてまいります。
お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。

2.お客様の立場に立った商品のご案内

商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うように努めてまいります。

3.お客様に関する情報の保護

お客様に関する情報につきましては、適正な取扱いを行い、お客様の権利・利益の保護に努めます。

4.お客様の満足の追及

お客様のご意見等を商品の販売に反映していくように努めてまいります。
万が一、保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払い手続きにあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
お客様に対する適正な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。

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個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報保護の重要性とお客様の信頼に基づく責任を十分認識し、個人情報について厳正・適切なお取扱いを行うことを宣言します。
(※)当社の会社概要はこちらをクリックしてください。

法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他関連法令、関係官庁のガイドラインなどを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

従業員教育

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底します。

見直し・改善

当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善致します。

個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

当社では、取得した個人情報を、次の業務を実施する目的(以下「利用目的」といいます。)に必要な範囲で利用します。この利用目的は、当社ホームページなどにより公表します。

  1. (1) 当社が行う保険契約の媒介業務(お客様から保険仲立人として指名を受けて行うところの保険ニーズの把握、保険商品の案内、保険会社との交渉、保険会社からの回答評価、保険申込の支援サービス、保険金・給付金請求に関する支援等を含む業務)及びその管理
  2. (2) 当社が行う保険見直し等のコンサルティング業務及びその管理
  3. (3) 上記(1)(2)に付帯・関連するサービスの案内、提供及びその管理
  4. (4) 当社社員の採用
  5. (5) 他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務
  6. (6) その他、お客様とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うときは、個人情報保護法第18条3項に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。

個人データの第三者への提供

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

  1. (1) 法令に基づく場合
  2. (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人データの取扱いの委託

当社は、個人データ、個人番号及び特定個人情報の取扱いを、利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先等に委託する場合があります。その場合は、委託先選定には十分配慮するとともに、委託先にも個人情報保護の遵守を厳しく求めるとともに、管理・監督を徹底いたします。

センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「センシティブ情報」という。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  1. (1) 法令等に基づく場合
  2. (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. (5) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. (6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. (7) 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  8. (8) センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

なお、センシティブ情報を、上記に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、あらかじめご本人の同意を得るなど、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応します。

特定個人情報のお取扱い

当社は、番号法で定められている個人番号及び特定個人情報を、同法で限定的に明記された目的以外のために取得及び利用しません。また、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者に提供しません。当社は、個人番号及び特定個人情報の漏えい事故が発生することがないように、適切な取扱いを行います。

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等(訂正、追加、削除)又は利用停止等(利用停止又は消去、第三者提供の停止)に関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、手続きを行います。
保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎ致します。当社の保有個人データに関しましては、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等を請求される場合は、以下に記載する当社お問い合わせ窓口までご連絡下さい。

個人データの安全管理措置

当社は、個人データの適正な取扱いの確保のために、本基本方針を策定するとともに、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。

人的安全管理措置

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。

お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応します。個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましてご連絡先は、下記のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。また保険事故に関する照会につきましても同様に下記の窓口にお問い合わせ下さい。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

個人情報に関するお問い合わせ窓口

MSTリスクコンサルティング株式会社
コンプライアンス室
〒163-1508 東京都新宿区西新宿1丁目6番1号新宿エルタワー8階
TEL:03-3340-3271
受付時間 午前9:00~午後5:00(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除きます)

※なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、受付時間を変更させて頂く場合がございます。予めご了承ください。

「お問合せフォーム」もご利用頂けます

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反社会的勢力への対応に関する基本方針

当社は、反社会的勢力との関係遮断を徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求には断固として応じないことを目的として、当社の反社会的勢力対応に関する基本方針を以下のとおり定めます。

  1. (1) 当社は、如何なる名目、形態であるかを問わず、反社会的勢力との取引を行わず、万一既に取引のある者が反社会的勢力に該当することが判明した場合には、当該取引を速やかに解消するよう努めるものとします。
  2. (2) 当社は、反社会的勢力に対しては、経営陣以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
  3. (3) 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  4. (4) 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
  5. (5) 当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません(反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、資金提供や裏取引は絶対に行いません)。

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利益相反管理方針

当社は、本方針に基づき、当社又はエムエスティ保険サービスグループの会社(以下「当社等」といいます)が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切な業務を行うものとします。

1.対象取引及びその類型

①対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」(以下「対象取引」といいます)とは、当社等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。

②対象取引の類型
当社は、対象取引について、以下のような類型化を行い管理します。
  1. (1) お客さまの利益と当社等の利益が相反するおそれのある取引
  2. (2) お客さまの利益と当社等の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引
  3. (3) お客さまの取引情報を当社等が不当に利用して利益を得る可能性がある取引

2.対象取引の管理方法

当社は、以下に掲げる方法その他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。

  1. (1) 対象取引を行う部署・支店又は担当者と、当該取引に関わるお客さまとの他の取引を行う部署・支店又は担当者を分離する方法(情報隔壁・情報遮断による分離を含む。)
  2. (2) 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法
  3. (3) 対象取引、又は当該取引に関わるお客さまとの他の取引の条件、又は方法を変更する方法
  4. (4) 対象取引、又は当該取引に関わるお客さまとの他の取引を中止する方法

3.利益相反管理態勢

当社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管理統括部署を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより、対象取引を一元的に管理します。
また、これらの管理を適切に行うため、当社の役職員に対して必要な教育・研修などを行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。
さらに、当社は、定期的に利益相反管理態勢を評価・検証し、必要に応じて見直しを行います。

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲

本方針において、利益相反管理の対象となる会社は、当社及びエムエスティ保険サービスグループの以下の会社です。

  • エムエスティ保険サービス株式会社
  • エスティ保険サービス株式会社
  • MST Hong Kong Co., Ltd.
  • MST Europe Limited
  • MST Insurance Solutions Inc

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お問合せ先

当社事業内容、当ホームページに関するお問合せは下記までお願い致します。

MSTリスクコンサルティング株式会社
〒163-1508 東京都新宿区西新宿1丁目6番1号 新宿エルタワー8階
TEL:03-3340-3271 FAX:03-3340-3881

「お問合せフォーム」もご利用頂けます

当社の相談・連絡・苦情受付窓口

当社の業務に関する相談・お問合せ・苦情は、次にご連絡ください。
連絡先電話番号 03-3340-3271
受付時間 午前9:00~午後5:00(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除きます)

※なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、受付時間を変更させて頂く場合がございます。予めご了承ください。

当社の契約する指定紛争解決機関

当社は、法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。 当社との間で問題を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます。詳細は下記ホームページをご覧ください。(Webによる受付も可能です)
(受付時間 土日、休日、年末年始等を除く 午前9時~12時、午後1時~5時)
■一般社団法人保険オンブズマン
TEL:03-5425-7963
ホームページ:http://www.hoken-ombs.or.jp

金融庁は、金融ADR啓発パンフレットを作成しました。
詳細は下記金融庁のホームページアドレスをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/adr/adr_pamphlet.pdf

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