再保険を活用した保険媒介事例
お客様のご要望
- 株主総会において地震保険検討状況の報告が必要であり、経営層から検討を指示されている。
- 親密損保会社に相談したところ、補償限度額は30億円まで、保険料は1億円以上と提示されたが、妥当かどうかの判断がつかない。保険料も高すぎると感じている。
- 必要な補償額を良く確認した上で、出来るだけ低廉な保険料で地震保険に加入したい。
当社における対応と成果
実地調査等により、地震時の予想最大損害額（EQPML）を算出。その結果、50億円の補償が必要であることを確認。
親密保険会社では引受枠、保険料水準共に対応困難であるため、その他複数の保険会社によるレイヤー方式と共同保険方式による保険設計に着手。
1stレイヤー（10億円）をA社引受、2ndレイヤー（10億円超20億円まで）をB社とC社による共同引受とし、20億円までの引受枠を国内市場で確保。
20億円を超える部分については、規模の大きい引受枠が必要となるため、日本国内のみならず海外再保険市場でも調達を行い、保険会社7社による共同保険方式で引受枠を確保。国内市場で調達した地震保険に比べ保険料水準も低廉であったため、海外再保険会社7社による共同保険方式を採用。20億円超50億円までの部分の引受枠を確保した。
但しこれら7社は日本での保険免許を持たないことから、日本で免許を持つD社を元受保険会社（フロンティング）として立て、D社から7社に再保険としてリスクを移転する仕組を構築。最終的にお客様のご希望を満たす保険の手配に成功した。
※レイヤー方式とは
引受保険会社が単独で引受が難しいリスクやてん補限度額について全体スキーム責任額を数段階の階層に分け、
各保険会社が独立して最適条件階層部分を引き受ける方式です。
レイヤー方式の主な特徴は下記の通りです。
- 保険会社の引受スタンスにより、レイヤー上層部または下層部で料率の差や引受枠提供の差が大きくなる場合があるため、各保険会社の特長を活かしながら保険プログラムを策定できます。
- 引受枠が限定的あるいは高額免責が引受条件となっている保険会社からも引受枠の提供可能性が発生し、より大きな引受枠の確保や経済合理的な保険プログラムが構築できます。
- 有限な引受枠を少額に分けているため、リスクが高まりハードマーケット（引受枠の調達が難しい）である状況においても損保会社より引受枠を引出すことができます。（安定的かつ継続的な引受枠確保）