グローバルベースのサイバー保険手配

国内におけるサイバーインシデントの報告件数は、2015年から2024年の10年間で約10倍に増加しており、被害は年々深刻化しています。
ランサムウェアをはじめ、サプライチェーンの弱点を突いた攻撃、情報漏洩、機密情報の窃取など、攻撃手法は多様化・高度化し、テレワークなどニューノーマルな働き方を狙ったサイバー攻撃も増加しています。
現在はIT業界や専門性の高い企業に限らず、あらゆる企業がシステムを前提とした業務運営を行っており、すべての企業がサイバー被害に遭う可能性があります。
一旦事故が発生すると、事故対応・復旧費用に加え、事業の中断による利益損失、第三者への損害賠償など、損害が巨額となるケースも多いため、サイバー保険の加入検討は昨今必須となっています。

近年はセキュリティが脆弱な海外子会社や取引先を狙ったサイバー攻撃が増加している事をご存知でしょうか？自社に問題がなくても、子会社・海外支社・取引先・委託先などの脆弱性を突かれ、被害が連鎖的に拡大するケースも少なくありません。
サイバー攻撃は国や地域を問わず全世界を対象に発生しており、国内外グループ全体で検討すべき問題と言えます。
しかし日系企業においては、日本本社のシステム・セキュリティ体制は比較的整備されている一方で、海外グループ会社・現地法人では十分な体制が構築できていないケースが少なくありません。このような構造は、グループ全体の脆弱性となり、ひとたび事故が発生すれば、地域を超えて経営に重大な影響を及ぼします。
また、サイバー保険に既に加入されているとしても、サイバーリスクは日々刻々と変化しているため、「加入しているから大丈夫」ではなく、定期的な補償の見直しが必要です。攻撃手法や被害範囲の変化に応じて、補償内容や適用範囲が現状に合っているかを継続的に確認する必要があります。